「ちゃんと後で返すから」
そう言われて友人や知人にお金を貸したものの、約束の日を過ぎても返してもらえない。また、たまに督促をしても、「もうちょっと待ってもらえればアテがあるから」と言われてずるずる先延ばしになっていることがありませんか？
また、借用書なんて書いてもらってないから返してもらえないと思っていませんか？
もう５年も前に貸したお金だから返してもらえないと思っていませんか？
このようなお金の貸し借りのトラブルについて、弁護士等の専門家に依頼すると着手金だけで１０万円程度かかる場合が多く、結局は泣き寝入りしてしまうことがあると思います。
そこで、当事務所では、着手金０円で司法書士が代理人となって進めるプランなど、依頼者様や相手の方の事情によって複数のプランを用意しております。（ただし、１４０万円以下の貸金に限ります。）
債権回収には訴訟等の裁判手続だけではなく様々な方法があります。訴訟手続まで進んでしまうと費用も時間もかかりますので、できる限り裁判手続以外の方法で回収していきます。
内容証明郵便自体には何ら強制力はありませんが、内容証明郵便を送付することにより、本気で回収するという姿勢を相手に知らせることができます。特に弁護士や司法書士など専門家の名前が入っている場合、相手に心理的なプレッシャーを与えることができ、内容証明郵便の送付のみで回収できるケースも多くあります。
内容証明郵便の送付によってすぐに全額の回収ができないまでも、相手としては分割でなら支払えるという場合もあります。このような場合に、支払内容を交渉で詰めて示談によって回収を図ることがあります。また、場合によっては示談書を公正証書で作成することにより、万が一相手が支払いを怠った場合には訴訟をすることなく強制執行をして回収することもできます。
上記いずれの方法によっても回収できない場合には、支払督促、少額訴訟、通常訴訟等の訴訟手続を駆使して回収することとなります。また、判決を取得しても支払わない場合は強制執行まで行います。
強制執行とは
お金を貸してから５年間経過していると、消滅時効となってしまい貸金が消滅している場合があります。時効が迫っている場合一定の手続を踏むことでその時効を更新（リセット）することができます。※令和2年3月31日以前の貸金については，従前のまま１０年となります。
| 債務承認 | 訴訟の提起 | 催告 |
|---|---|---|
| ある程度時間に余裕がある場合は、交渉を行い、相手方に負債の存在を認めてもらうような合意書や示談書を作成すれば「債務承認」として時効を更新することができます。 | 相手方が話し合いに応じない場合には、訴訟を提起することで時効を更新させることができます。 | 訴訟をするためにはある程度の時間が必要であり、あと数日で時効になるというような場合には訴訟をするのも間に合わないような場合があります。その場合は、とりあえず「催告」として内容証明郵便等で請求をしておけば、その日から６か月以内に訴訟をすることによって時効を更新させることができます。 |
任意に支払ってもらえない場合は、最終的には強制執行によって回収することとなりますが、強制執行は強制的に財産を差し押さえて回収する手続であって裁判所が立て替えてくれる訳ではありません。
したがって、相手方にまったく財産がない場合はいくら判決を取っても回収できないこともあります。事前の財産調査は極めて重要となります。
事務所へ来所いただき、現状についてお話を伺います。その際に、借用書、契約書、メールを印刷したもの等、証拠になりそうなものをお持ちください。もし、証拠になりそうなものがまったく無い場合は、どなたに、いつ頃、いくらくらい貸したのかをメモなどに記載のうえお越しください。
今後の見通しや費用等について説明させていただき、ご納得いただいた場合には、委任契約を締結した上で、手続を進めて参ります。
貸金の請求を内容証明郵便等で請求をします。その後、相手の方より連絡がありましたら返済についての交渉を行います。
しかし、交渉でまとまらなかった場合や回答自体が無かったときには次の訴訟手続に進むことになります。なお、相手の方の経済状況によってはこの段階で終了することもあります。
交渉での解決が難しい場合、相手に対し、貸金請求の訴訟を提起することになります。借用書等の証拠がしっかりある場合には、通常は２～４ヶ月程度で訴訟手続は終了となります。また、場合によっては訴訟手続ではなく簡易な支払督促を行うこともあります。
なお、すべての事件で判決になるのではなく、一般的には裁判所より和解案が提示されます。和解をせずに判決を取得して強制執行手続きに進むことも可能ですが、強制執行の種類によっては数十万円の費用と１年以上の時間がかかることもあり、また、強制執行よりも和解の方が現実的な支払い可能性が高くなるため、内容によっては判決ではなく和解した方が良いケースもあります。
また、訴訟を行うためには費用も時間もかかりますので、訴訟をしても費用対効果が良くない場合や回収が困難と予想される場合には、訴訟をお勧めすることはありません。
勝訴判決に基づき、相手の方より貸金を支払ってもらえればその時点で終了となります。しかし、自主的に支払わない場合は、強制執行手続を進めることとなります。
強制執行をした場合、相手方の資力によって回収するまでの期間が異なり、銀行預金等があれば２ヶ月程度で回収できますが、給与差押えで回収する場合は、貸金の額にもよりますが、１年以上かかることもあります。
回収した貸金より当事務所の費用をいただき、残額を依頼者様に返却し、手続は終了となります。
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